千葉で二世帯住宅を建てる際に使える補助金～新築・リフォーム時に役立つ税金対策～

二世帯住宅を建てる際に使える補助金には、どのようなものがあるのでしょうか？

こちらでは、二世帯住宅の建築で活用できる「地域型住宅グリーン化事業」と「すまい給付金」についてご紹介いたします。税金対策についてもご説明いたしますので、二世帯住宅を新たに建てる場合や二世帯住宅へのリフォームをお考えの際は、ぜひ参考にしてください。

佐久間工務店は、千葉での家づくりをサポートいたします。

環境負担を軽減するために、地域の工務店などで木造住宅を建てる際に活用できるのが「地域型住宅グリーン化事業」です。この補助金を受けるためには、「子育てなどを支え合うための三世代同居など、複数世帯が同居すること」が条件となっています。

しかし、二世帯住宅であってもそれぞれが独立した2戸である場合は対象外となるため、完全分離型の二世帯住宅を建てる際は注意が必要です。

その他、補助対象となる木造住宅・建築物の種類は以下の通りです。

• 長寿命型：長期優良住宅
• 高度省エネ型：認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅
• 高度省エネ型：ゼロエネルギー型住宅
• 優良建築物型：認定低炭素建築物など一定の良質な建築物

どれも建設工事費の1割以内の補助金を受け取ることができますが、上限額は建築物の種類によって異なります。健康住宅や省エネ住宅などの建築をお考えでしたら、まずは条件に合っているかご確認ください。

消費税増税に伴い、住宅取得者の負担をカバーするために創立された制度です。平成26年4月から平成33年12月まで実施が予定されていて、収入によって給付額が変わります。良質な住宅ストックの形成を促す目的もあるため、一定の要件を満たした新築住宅はもちろん、買取再販物件や消費税課税対象となる中古一戸建ての取得も対象となります。

すまい給付金の支給条件は以下の通りです。

• 住宅の保有者が不動産登記上の持分保有者
• 住宅の居住者が住民票において取得した住宅への居住が確認できる
• 収入が一定以下（消費税8％＝収入510万円以下、10％＝775万円以下が目安）
• 住宅ローンを利用しない場合、年齢が50歳以上

また、給付対象となる住宅にも条件があります。

• 増税後の消費税率が適用されること
• 床面積50㎡以上
• 第三者機関の検査を受けた住宅であること

新築住宅と中古再販住宅、住宅ローンの有無などによって要件が異なります。

二世帯住宅の建築で気になるのが税金です。住宅を相続した場合は相続税がかかりますが、住宅購入の際に親世帯から援助を受けた場合は贈与税がかかります。税金対策として何らかの減税措置を受ける場合、「同居」しているかどうかがポイントになることも多いため、同居の定義について把握しておきましょう。

同居の定義とは、“同一の家屋内で共に生活をしていること”です。原則として廊下や階段などで繋がっていて、外に出なくても行き来ができる状態を指します。特に、二世帯住宅に適用される「小規模宅地等の特例」は、土地評価額の8割が減額される制度です。条件に「同居していて、なおかつ住まい続けていたこと」が挙げられているため、二世帯住宅を建てる際は注意しましょう。

また、贈与税が気になる場合は、所得や贈与してもらう年を調整することが大切です。住宅資金として贈与された年の合計所得金額が2,000万円以下であり、なおかついくつかの条件を満たせば非課税の特例対象となります。

千葉で二世帯住宅へのリフォームや増築をお考えでしたら、お客様に安心し続けていただくための家づくりを目指す佐久間工務店へご相談ください。

佐久間工務店では、千葉県を中心に新築住宅施工や長期優良リフォーム、省エネ住宅施工などのご依頼に対応しています。増築に関するご相談も承っていますので、千葉で二世帯住宅建築に関して気になることがあればお気軽にお問い合わせください。